虎ノ門南法律事務所

【書籍・論文】	2023年9月、市川穣、乙井秀式、赤堀有吾が共同で執筆した『典型判例シリーズ　実務理論事故法大系Ⅲ　建築事故』が、保険毎日新聞社から発行されました。
【書籍・論文】	2023年6月、片山史英が共同で執筆した『事例に学ぶ著作権事件入門─事件対応の思考と実務─』が民事法研究会から発行されました。
【書籍・論文】	2022年7月、中野大地が共同で執筆した『対応ミスで起こる　人事労務トラブル回避のポイント』が新日本法規から発行されました。
【書籍・論文】	2022年4月、赤堀有吾が共同で執筆した『弁護士の現場力　破産事件編　―事件の申立てから終了までのスキルと作法―』が、ぎょうせいから発行されました。
【お知らせ】	2021年12月14日、野村豊弘（客員弁護士）が著作権行政における政策形成に多大な貢献を行ったとして文化庁長官表彰を受けました。
【書籍・論文】	2021年7月、中野大地が共同で執筆した『新しい働き方に伴う　非正規社員の処遇－適法性判断と見直しのチェックポイント－』が新日本法規から発行されました。
【書籍・論文】	2021年7月、赤堀有吾が共同で執筆した『中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック』がきんざいから発行されました。
【書籍・論文】	2021年3月、赤堀有吾が共同で執筆した『通常再生の実務Q&A150問』がきんざいから発行されました。
【書籍・論文】	2020年7月、当事務所客員弁護士・学習院大学名誉教授野村豊弘が監修し、当事務所弁護士が執筆した『改正民法はここを見直す！契約実務チェックポイント』（『民法改正で変わる！契約実務チェックポイント』の改題改訂版）(日本加除出版）が発行されました。
【書籍・論文】	2020年7月、中野大地が共同で執筆した『Q&A　労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規）がきんざいから発行されます。

2019年11月３日、上沼紫野が情報ネットワーク法学会の第18会研究大会において、「日本における青少年のネット利用に関する課題と対策について」をテーマに個別発表を行いました。（2019/11/03）
2019年10月17日、上沼紫野が、一般社団法人全国消費者団体連絡協議会において、「インターネット上の海賊版対策について」学習会の講師を務めました。（2019/10/17）
2019年10月10日、一般財団法人ソフトウェア情報センター主催の連続講座において、「米国著作権法：制度と判例動向」をテーマに講演を行いました。（2019/10/11）
2019年8月28日、上沼紫野が国立情報学研究所において「研究教育のためのクラウド利活用セミナー」に関する講師を務めました。（2019/08/28）
2019年８月８日、上沼紫野が委員として参加した総務省「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書が公表されました。（2019/08/08）
2019年7月、上沼紫野が執筆した「渉外的要素を含む破産事件について」が「季刊　事業再生と債権管理　165号」に掲載されました。
（2019/07/15）
2019年6月3日、同7月22日、上沼紫野が一般社団法人日本知的財産協会主催の研修会「著作権法（著作権と企業実務）」において講師を務めました。（2019/06/03）
2019年5月、NBL1145号の「特集　企業法務・ビジネス関連立法の平成史について、上沼紫野が「電子商取引の急速な拡大とこれからの課題」を執筆しました。
（2019/05/15）
2019年3月、上沼紫野が指導・助言担当の有識者として関与した「ドイツ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査」が内閣府より公表されました。
（2019/03/01）
2019年2月6日、上沼紫野が東京地方裁判所民事第20部主催の破産管財人競技会において、「渉外的要素を含む破産事件について」をテーマに講演を行いました。（2019/02/06）

2023年9月、市川穣、乙井秀式、赤堀有吾が共同で執筆した『典型判例シリーズ　実務理論事故法大系Ⅲ　建築事故』が、保険毎日新聞社から発行されました。
2023年6月、片山史英が共同で執筆した『事例に学ぶ著作権事件入門─事件対応の思考と実務─』が民事法研究会から発行されました。
2022年7月、中野大地が共同で執筆した『対応ミスで起こる　人事労務トラブル回避のポイント』が新日本法規から発行されました。
2022年4月、赤堀有吾が共同で執筆した『弁護士の現場力　破産事件編　―事件の申立てから終了までのスキルと作法―』が、ぎょうせいから発行されました。
2021年7月、中野大地が共同で執筆した『新しい働き方に伴う　非正規社員の処遇－適法性判断と見直しのチェックポイント－』が新日本法規から発行されました。
2021年7月、赤堀有吾が共同で執筆した『中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック』がきんざいから発行されました。
2021年3月、赤堀有吾が共同で執筆した『通常再生の実務Q&A150問』がきんざいから発行されました。
2020年7月、当事務所客員弁護士・学習院大学名誉教授野村豊弘が監修し、当事務所弁護士が執筆した『改正民法はここを見直す！契約実務チェックポイント』（『民法改正で変わる！契約実務チェックポイント』の改題改訂版）(日本加除出版）が発行されました。
2020年7月、中野大地が共同で執筆した『Q&A　労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規）がきんざいから発行されます。
2019年10月、内田実、乙井秀式、赤堀有吾が共同で執筆した『破産管財の実務（第3版）』がきんざいから発行されました。

2020年5月24日、上沼紫野が「＃おうちdeネットをプラスに！」プロジェクトのメンバーとなって、Stay Home環境下での子どものネット利用に関する「第1回　子どものネット利用を考えるWebシンポジウム」を開催いたしました。

当日の模様は、YouTubeでもご覧いただけます。
（2020/05/24）
2020年２月１日、上沼紫野が構成員である総務省「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」から「青少年インターネット環境整備法の改正法附則に基づく検討について」が公表されました。（2020/02/01）
2019年11月３日、上沼紫野が情報ネットワーク法学会の第18会研究大会において、「日本における青少年のネット利用に関する課題と対策について」をテーマに個別発表を行いました。（2019/11/03）
2019年10月30日、片山史英がSMBCコンサルティング株式会社が主催するセミナー『ITビジネス契約における民法改正の影響』の講演を行いました。
2019年10月24日、片山史英が一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）が開講する連続講座において『ソフトウェア取引を巡る法的トラブル』の講座を行いました。
2019年10月17日、上沼紫野が、一般社団法人全国消費者団体連絡協議会において、「インターネット上の海賊版対策について」学習会の講師を務めました。（2019/10/17）
2019年10月10日、一般財団法人ソフトウェア情報センター主催の連続講座において、「米国著作権法：制度と判例動向」をテーマに講演を行いました。（2019/10/11）
2019年9月30日、片山史英が情報ネットワーク法学会ビジネス法務研究会ワークショップ『システム開発契約と債権法改正』に登壇しました。
2019年8月28日、上沼紫野が国立情報学研究所において「研究教育のためのクラウド利活用セミナー」に関する講師を務めました。（2019/08/28）
2019年８月９日、上沼紫野が構成員である総務省「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」から「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」が公表されました。（2019/08/19）

2021年12月14日、野村豊弘（客員弁護士）が著作権行政における政策形成に多大な貢献を行ったとして文化庁長官表彰を受けました。
当事務所の所属弁護士の氏名を騙って、「消費料金に関する訴訟最終告知」などと題し、訴訟の取下げ期限が迫っている、訴訟の取り下げの相談に乗るので連絡を求める等と書かれたはがきが送付されているとの連絡を受けました。

当該はがきには、「法務省管轄支局　損害賠償管理センター」なる団体の電話番号が記載されており、当該電話番号に電話をすると当事務所の所属弁護士が担当弁護士として案内されているとのことです。

しかしながら、当事務所所属弁護士は、「法務省管轄支局　損害賠償管理センター」なる団体とは一切関係がなく、当事務所所属弁護士かかかる団体における業務を担当している事実もありません。

また、同様に当事務所の所属弁護士の名で、楽天ギフトカードの購入を要求する連絡があった旨の報告も受けていますが、弁護士が楽天ギフトカードの購入を要求することはありません。
このようなはがきを受け取られた際には、くれぐれもご留意いただき、ご不安な場合は警察署等にご相談くださるようお願い致します。
2020年3月12日、上沼紫野と片山史英がOpenChainプロジェクトのリーガル部門のパートナーに就任しました。
2018年4月29日、内田実が、2018年春の叙勲「旭日小綬章」を受賞しました。
2018年4月10日、上沼紫野が内容の検討に参加した児童生徒向け啓発資料「ちょっと待って」スマホ時代のキミたちへ～1日中、スマホやネットばかりになっていない？ー2018年（小・中学生用）及び（高校生用）が文部科学省から発表されました。（2018/04/10）
乙井秀式、片山史英、赤堀有吾が当事務所のパートナーになりました（2018年１月）。
2016年11月11日、上沼紫野が電子商取引に関する「日本・ベトナムラウンドテーブル官民会合」に参加しました。（2016/11/11）
2016年10月18日、上沼紫野が日弁連の「知的財産に関する研修会2016」において講師を務めました。（2016/10/18）
2016年６月17日、７月４日、上沼紫野が東京弁護士会「情報・インターネット法」専門講座において、「個人情報保護」及び「電子商取引に関する諸問題」に関する講師を務めました。（2016/06/17）
2016年３月19日、上沼紫野が安心ネットづくり促進協議会提供のグッドネットチャンネルにおいて、未成年と選挙運動に関する説明をしています。
（2016/03/19）