よくある質問 Q＆A

企業法部門

次の会社法改正の動きについて教えてください。
平成２６年会社法改正では、企業統治に係る制度の在り方について附則が設けられたことから、法務大臣の諮問、会社法研究会（公益社団法人商事法務研究会）での議論等を踏まえて、平成２９年４月から法制審議会 会社法制（企業統治等関係）部会が開催され、議論が進められています。（詳細はこちら）

医療・健康部門

医療法の改正により、医療に関する広告規制が強化されたと聞きましたが、どのように規制が強化されたのでしょうか。
これまで広告規制の対象外であったホームページ等のウェブサイトについても、広告規制の対象となったため、ホームページ等のウェブサイトに虚偽広告等がある場合には、是正命令や罰則が課せられるようになりました。（詳細はこちら）

渉外法務部門

今まで取引をしたことのない外国の企業と取引を始める際には、どのような点に注意したらよいでしょうか。 
当該外国企業について予め信用調査を行うほか、債権を保全するための支払手段をどうするのか、その他、紛争の際の紛争解決の方法などを予め検討しておくことが必要です。（詳細はこちら）
米国法人が、インターネット上のウェブサイトにて、弊社が海外腐敗防止法に違反したとする記事を掲載しています。弊社は、この米国法人に対し、名誉毀損を理由に損害賠償請求を検討していますが、日本の裁判所で訴訟を提起できるでしょうか。
本件のような不法行為を理由とする訴訟は、不法行為地が日本にあれば、外国法人に対しても日本の裁判所において訴訟を提起できるのが原則です。しかしながら、例外的に、本件事案の性質、米国法人が日本の裁判に応じる負担や、貴社を違法と認定した調査資料や証人の所在地等によっては、日本の裁判所に国際裁判管轄が認められず、訴えが却下される可能性があります。また、日本の裁判所で勝訴判決を得たとしても、外国で判決を執行する必要性がある場合は、執行の可能性及び容易性なども考慮して、どこの国で裁判を提起するかを決める必要があるでしょう。（詳細はこちら）

雇用法部門

だらだらと仕事をして残業時間が長い社員がいるのですが、このような社員に残業代を支払わないことはできるのでしょうか。だらだら残業を防止するためにはどうすればよいのでしょうか。
残業中に会社のパソコンを使用して個人的なブログに書き込む、私用のメールを行う等の事情がない限り、残業代を支払う必要があります。（詳細はこちら）
勤務態度・勤務成績に問題がある社員を解雇したところ、外部の労働組合（一般労組、合同労組）から解雇撤回を求める団体交渉の要求書が届きました。どのように対応したらよいでしょうか。
外部の労働組合であっても団体交渉権がありますので、要求書を無視することなく、団体交渉に応じる必要があります。（詳細はこちら）
メンタルヘルスの不調により休職した社員が、近く職場復帰したいと言ってきました。元の職場に復帰させてもよいものなのでしょうか。何か気をつけるべき点はありますか。
復職の判断に際しては、主治医の診断書を提出させた上で、主治医からの意見聴取、産業医との面談を経て回復状況を見極めることが必要です。職種限定の特約がない場合は、回復状況に応じ、復職後の業務の変更や休職期間の延長も検討する必要があります。（詳細はこちら）
お店のレジを任せている従業員が、１０００円札をレジから自分のポケットに入れていることが防犯カメラの映像で明らかになった。当該従業員を懲戒解雇しようと考えているが、１０００円であっても懲戒解雇は可能でしょうか。
わずか１０００円であっても、その従業員の担当する職務等いかんによっては、懲戒解雇は可能である。（詳細はこちら）
従業員から長時間労働が原因でうつ病になったとして労災申請がありました。このような労災申請があった場合，どのような点に注意すればよいでしょうか。
労災給付と会社に対する損害賠償請求は全く別のものです。労災申請に際しては，その後に従業員が会社に対し損害賠償を請求してくるリスクを考慮した対応が必要です。（詳細はこちら）
当社の就業規則は，厚生労働省のＨＰにあるモデル就業規則をそのまま利用しているのですが，何か不都合はあるのでしょうか。
モデル就業規則をそのまま採用すると，労務管理の面でさまざまな不都合が生じる可能性があります。会社の実情に合わせた就業規則を策定することを検討すべきです。（詳細はこちら）
労働条件は書面で明示しなければならないとされているそうですが、具体的にどのようなことを記載する必要がありますか。
使用者は、従業員と労働契約を締結する際に、その従業員に労働条件を明示しなければなりません。特に、契約期間、就業時間、賃金など、重要な労働条件については口頭ではなく書面での明示が求められます。（詳細はこちら）
平成２４年に高年齢者雇用安定法が改正され、就業規則（再雇用規程）を変更しなければならないと聞きましたが、具体的にどのように変更すればよいのでしょうか。
高年齢者雇用安定法の改正にあわせた内容に就業規則を変更しなければなりません。（詳細はこちら）
営業成績が悪く勤務態度も悪い社員を辞めさせたいのですが、すぐに解雇できるのでしょうか。
十分な指導・教育をしないで解雇をすると、裁判所では無効と判断される可能性が高くなります。（詳細はこちら）
ある社員が最近ふさぎがちで、ミスも多くなっているのですが、まずはどのような対応をすればよいのでしょうか。
産業医面接や医師の診察を受けることを勧め、精神疾患との診断を受けた場合には休職制度の適用を検討することになります。（詳細はこちら）
当社は毎月一定時間の残業が恒常的に発生していることから，残業代を固定額で支給することを検討していますが，このような固定残業代の支給にあたっては，どのような点に注意すべきですか。
固定残業代の定めをする場合は，就業規則（賃金規程）や雇用契約書・労働条件通知書において，月額給与のうちどの部分が固定残業代に相当するのかが明確に定められていることが必要です。（詳細はこちら）
育児・介護休業法が平成２９年１０月から変わり、育児休暇が取りやすくなると聞きましたが、どのようになるのでしょうか。
育児休業を取得しやすくするための制度が導入され、今までよりもさらに育児休業が取得しやすくなります。（詳細はこちら）
平成３０年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられると聞きましたが、どのように変更されるのでしょうか。
現行（平成２９年現在）の障害者の法定雇用率は、民間企業について２．０％と定められていますが、平成３０年（２０１８年）４月１日から２．２％に引き上げられます。（詳細はこちら）

不動産部門

マンションを貸しています。このあいだ、更新料の定めが違法になるかもしれなという話を聞きましたが本当ですか？
賃貸借契約書に明確に記載された更新料の条項は、賃料や更新までの期間に照らして高額過ぎるなどの特段の事情がない限り適法（有効）です。（詳細はこちら）
所有しているマンションを賃貸することにしました。一定期間経過後には必ず返してもらいたいので、定期建物賃貸借で賃貸することを考えています。どのような点に注意すべきでしょうか。
定期建物賃貸借「契約書」には、契約の更新がなく期間の満了により契約が終了する旨を明記してください。特に注意すべき点として、契約に先立ち「契約書」とは別個の書面である「説明書」を必ず交付して下さい。（詳細はこちら）
借地上に所有している建物について、防水塗装やコーキング等のメンテナンス工事をしたいと考えていますが、地主は、借地契約で地主の事前承諾が必要とされている大修繕に該当すると主張しています。大修繕に該当するかどうかを事前に確定したいのですが、どのような手続を採るべきでしょうか。
工事の実施につき、地主から事前承諾を得る義務のないことの確認を求める訴訟を地主に対して提起する方法が考えられます。（詳細はこちら）

家事部門

離婚の際に、子の親権者はどのように、またいかなる基準で決められるのでしょうか。また、裁判所で父親が親権者として指定されるのはどのような場合でしょうか。
協議離婚や調停離婚の場合には当事者同士が話し合って決めます。裁判離婚の場合には、裁判所が子の福祉という観点から詳細な事情を検討し、父母のいずれが親権者としてふさわしいかを判断して決めます。子が乳幼児の場合には、母親が親権者とされることが多いのが現状ですが、しかしその場合であっても、父親が母親より子にとってふさわしいと認められれば、親権者に指定されます。（詳細はこちら）
離婚した元夫が子どもの養育費を支払ってくれません。そこで養育費分担を求めて調停をしようと考えていますが、現在、子どもは私立の学校に通っています。この私立学校に関する教育費も養育費として認められるでしょうか。
養育費の額についての話し合いがまとまらない場合は、調停又は審判で解決することになります。家庭裁判所が参考とする算定表は公立の学校教育費を前提としていますので、私立学校の教育費が認められるか否かはケースバイケースです。（詳細はこちら）