取扱分野

雇用法部門

取扱業務

  • 雇用法コンプライアンス、募集、採用、就業規則、労務管理、
  • 解雇、懲戒処分、人員整理、出向、転籍、ヘッドハント
  • 社内のセクハラ・パワハラ、従業員による不祥事、不正行為に対する調査・対応策、
  • 労働審判・裁判への対応、団体交渉(団交)

雇用法部門では、従業員の募集・採用から、就業規則の作成・見直し、労働契約の締結、労務管理、人事、退職・解雇に至るまで、雇用に関わる一切の法律問題を取り扱っています。また、労働組合との団体交渉や、不当労働行為に対する救済命令申立案件なども取り扱っています。さらに、日本の雇用法は、英米系の法体系に比べると労働者保護に厚いと言われていますが、外資系企業やその親会社に対しては、英米法との相違に留意した上で、適切な助言を行っています。また、従業員による不祥事が発覚した場合に、しばしば、外部公認会計士とともに調査をおこない、損害の回収、刑事告訴、雇用法上の措置、不祥事の再発防止策の策定に助言を提供します。

BACK