書籍・論文
上沼紫野が解説を担当した「平成23年版電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説(別冊NBL)」が商事法務から出版されました。(2011/11/01)
法律関係
総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」から上沼紫野がWGのメンバーとして関わりました「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」が公表されました。(2011/10/28)
法律関係
プロバイダ責任制限法において開示を求めうる発信者情報についての改正政令が施行されました。携帯電話からの情報発信についてはSIMカードの開示が対象とされました。概要はこちらにあります。(2011/09/15)
法律関係
上沼紫野及び市川穣がWGのメンバーとなっている「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂版が経済産業省より公表されました。(2011/06/27)
書籍・論文
内田実が執筆した「最新実務解説一問一答 民事再生法」(共著)が青林書院から出版されました。(2011/05/16)
書籍・論文
市川穣が執筆した「エンターティンメント法」(共著)が学陽書房から出版されました。(2011/05/16)
法律関係
阪神大震災に関してまとめられた震災に関する法律問題に関する書籍が出版社のウェブサイトで公開されました。今回の東日本大震災においても参考になると思われるのでお知らせします。なお、時間が経過しておりますので、内容については念のため現行の法令等をご確認ください。
近畿弁護士連合会編集「地震に伴う法律問題Q&A」(平成7年3月発行)
また、日弁連の東日本大震災・原発事故 災害復興支援のページにもQ&A、その他リンク集があります。
イベント
上沼紫野がセミナー「OSSとクラウドの法律実務」の講師を務めました。(2011/04/14)
書籍・論文
堀井敬一が編集を行い、同弁護士のほか、上沼紫野市川穣脇陽子松田美和曽根翼小林和人乙井秀式赤堀有吾が執筆した「住宅問題と紛争解決法」(共著)が青林書院から発行されました。(2011/03/31)
法律関係
東日本大震災により定時株主総会の開催が予定期日までに開催することが困難である場合について、法務省や東京証券取引所等から、開催時期の変更に関する情報が提供されています。
 詳細は、こちらをご覧ください。
書籍・論文
浦部明子が編集を行い、同弁護士のほか上沼紫野脇陽子松田美和が執筆した「倒産事件処理マニュアル」(共著)が新日本法規出版から発行されました。(2011/03/18)
法律関係
上沼紫野がメンバーとなっている総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」内の青少年インターネットWGから、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」が公表されました。(2011/02/07)
法律関係
2011年1月1日、インコタームズ2010が発効しました。(2011/01/01)
お知らせ
市川穣が当事務所のパートナーになりました。(2011/01/01)

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