法律関係
12月1日、特定商取引法、割賦販売法の改正法が施行になりました。基本的にはすべての事業に関して特定商取引法が適用になることとなります。また、通信販売に関し返品特約が明示されていない場合、クーリングオフを受け付けなければいけなくなります。
書籍・論文
上沼紫野法とコンピュータ学会の研究会にて「ネット検索サービス事業の諸問題」について「米国とEUの争訟事例」に関する発表を行いました。
法律関係
8月1日、日本において「国際物品売買契約に関する国連条約」(ウィーン売買条約、CISG)」が発効しました。日本の企業と73カ国の締約国(平成21年1月1日)に営業所がある企業がある企業との間での動産売買契約に関しては、当然に本条約に関する規定が適用になります。準拠法を日本法としていた場合でも、本条約が優先されますので、注意が必要です。
法律関係
6月19日、ネット上の検索サービスのための複製に関する権利制限規定、権利者不明の場合の裁定制度、私的使用目的の複製の制限等を内容とする著作権法の一部を改正する法律が公布されました。
法律関係
4月1日、青少年のインターネット利用に関するフィルタリングサービスの利用を定めた青少年インターネット利用環境整備法が施行されました。
法律関係
4月30日、不正競争防止法の一部を改正する法律が公布されました。
法律関係
3月10日、インターネット上での著作物利用の円滑化、違法な著作物の流通抑止、障害者の情報利用の機会の確保などを内容とする著作権法の改正案が公表されています。
法律関係
2月27日、営業秘密の保護を拡充する不正競争防止法の改正案が公表されています。
お知らせ
赤堀有吾が入所いたしました。
お知らせ
片山史英が入所いたしました。

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