Q 離婚の際に、子の親権者はどのように、またいかなる基準で決められるのでしょうか。また、裁判所で父親が親権者として指定されるのはどのような場合でしょうか。

A 協議離婚や調停離婚の場合には当事者同士が話し合って決めます。裁判離婚の場合には、裁判所が子の福祉という観点から詳細な事情を検討し、父母のいずれが親権者としてふさわしいかを判断して決めます。子が乳幼児の場合には、母親が親権者とされることが多いのが現状ですが、しかしその場合であっても、父親が母親より子にとってふさわしいと認められれば、親権者に指定されます。 

 

1 離婚後は単独親権

婚姻中の父母は未成年の子に対して共同親権を有しています。しかし、離婚する場合には父母のいずれかの単独親権となりますので、調停離婚や裁判離婚のみならず、協議離婚であっても、父母のいずれが子の親権者となるかを必ず決めなければなりません。離婚届の親権者の欄が空欄のままでは、離婚届は受理されません。

したがって、離婚すること自体は合意ができていても、父母のいずれを子の親権者とするかの合意ができなければ結局、協議離婚することができませんので、離婚調停の申立て等により親権者を定める必要があります。

 

2 裁判所における親権者の決定

調停や裁判上の和解において、父母のいずれを子の親権者とするかにつき合意に至れば良いのですが、しかし、合意できない場合には、最終的には裁判所が子の福祉(民法では「子の利益」と定められています。)という観点から父母のいずれが親権者としてふさわしいかを判断します。具体的には父母側の事情として、監護能力、従前の監護状況・実績、精神的・経済的状況、居住・教育環境、子に対する愛情の度合、親族による支援の可能性等、子の側の事情として、年齢、性別、心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への対応状況、子の意向(10歳程度以上の子の場合)等など様々な要素が考慮されます。

特に子が乳幼児の場合には、特に問題がなければ母親が親権者として指定されることが多いのが実情のようですが、父親が親権者として指定される事案ももちろんあります。例えば、父親が、自営業の傍ら、親族の協力を得ながら、食事の支度をはじめ、おむつ替え、寝かしつけ、保育園への送り迎え等、日常の全てにおいて子の面倒を見ていたという事案において、それまでの監護養育状況が評価され、子の生活環境をあえて変える必要がなく、父親が親権者としてふさわしいと判断された例がありました。ケースバイケースではありますが、このように父親が主体となって子の監護養育をしている場合には、乳幼児の場合でも父親が親権者に指定されることがあります。

子の親権をめぐって争う場面では、父母が互いに主張を展開することになりますが、その場合には、相手が親権者としてふさわしくないと非難するよりも、むしろ自らが親権者としてよりふさわしいことを積極的に主張する必要があります。上記のとおり子の監護実績は重要な考慮要素の一つですので、もし自分が主に監護していたのであれば、子の養育状況を示すもの、例えば、写真入りの養育日記、母子手帳ないしそれに代わるもの、保育園との連絡手帳、毎日・毎週の生活状況(タイムスケジュール)等が有用な証拠となりえます。もっとも、あくまでも子の福祉が大前提ですから、「子を証拠として取り合う」というようなことは決してすべきではありません。

(文責:弁護士 脇 陽子