Q 育児・介護休業法が平成29年10月から変わり、育児休暇が取りやすくなると聞きましたが、どのようになるのでしょうか。

A 育児休業を取得しやすくするための制度が導入され、今までよりもさらに育児休業が取得しやすくなります。

 

1 育児・介護休業法の改正

育児・介護休業法は、平成28年に改正され平成29年1月1日に施行されたばかりですが、平成29年に再度改正され、平成29年10月1日に施行されます(平成29年に改正された育児・介護休業法を「改正法」といいます。)。

改正法は、育児休業の取得を促進するために、以下のような制度を導入しました。

 

2 育児休業期間の延長

平成29年9月までの育児・介護休業法では、育児休業の取得可能期間は原則子が1歳になるまで、保育所に入れないなどの場合に例外的に1歳6カ月まで延長可能とされていましたが、子が1歳6カ月に達する時点で以下の要件を満たす場合には、2歳まで育児休業期間を延長できることになりました。

① 子が1歳6ヵ月になる日に本人又は配偶者が育児休業を取得していること

② 保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められること

これに伴い、育児休業給付金の支給期間も2歳まで延長されます。たとえば、母親が産後休業に続けて育児休業を取得し、保育所に入所申込をしたものの、子が1歳になった後も保育所に入所できない場合には、育児休業は子が2歳になるまで認められることになります。

 

3 制度周知の努力義務

育児・介護休業法により仕事と育児・介護の両立がしやすくなりましたが、これら制度を知らなければ利用の機会が失われます。そこで、事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければならないこととされました。育児休業中・休業後の待遇や労働条件、パパ休暇、パパ・ママ育休プラスやその他の両立支援制度などを、掲示板やイントラネット等を通じて社内に周知することが求められます。

 

4 育児目的休暇の導入促進の努力義務

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければならないこととされました。

例えば、配偶者出産休暇や入園式、卒園式などの行事参加も含めた育児にも利用できる多目的休暇等の導入がこれにあたります。どのような休暇を設計するかについて、各社の実情に応じた工夫が求められていると言えます。

 

改正法の概要は以上のとおりです。

企業には、改正法を踏まえて、育児・介護休業に関する規程を改訂し、より育児休業を取得しやすい環境を整えることが求められています。

(文責:弁護士 小林和人