Q 平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられると聞きましたが、どのように変更されるのでしょうか。

A 現行(平成29年現在)の障害者の法定雇用率は、民間企業について2.0%と定められていますが、平成30年(2018年)4月1日から2.2%に引き上げられます。

 

1 障害者法定雇用率制度

障害者の雇用の促進等に関する法律(以下、「障害者雇用促進法」といいます。)は、従業員が一定数以上の規模の事業主に対し、従業員に占める身体障害者・知的障害者の割合を法定雇用率以上にする義務を課しています(障害者法定雇用率制度、障害者雇用促進法43条第1項)。

平成29年現在、民間企業の法定雇用率は2.0%と設定されています。また、この雇用義務は従業員を50人以上雇用している企業に課されています。

 

2 法定雇用率の引上げ等

法定雇用率は、今般の法令改正により、平成30年(2018年)4月1日から2.2%に引き上げられることとなりました。さらには、平成30年4月1日から3年を経過する前までに2.3%に引き上げられることとなっています。

また、法定雇用率の算定基礎の対象(2.2%を計算する際の分子)は、現行では身体障害者及び知的障害者でしたが、平成30年4月1日以降はこれに精神障害者も含まれることになります。

さらに、法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

 

3 違反した場合

法定雇用率を達成していない企業は、不足する人数1人に対して5万円の納付金を納付する義務を負います(ただし、常用労働者が100人以下の事業主については、当分の間、この規定は適用されません)。

また、法定雇用率を達成していない企業は、厚生労働大臣から障害者の雇入れに関する計画の作成を命じられる可能性があり、必要に応じてその適正な実施の勧告を受けることがあるのみならず、正当な理由なく勧告等に従わない場合には企業名等を公表されることもあります。

 

以上のとおり、障害者雇用義務は拡大しており、障害者の雇用は企業にとってますます重要な課題となっています。企業にとっては、障害者が働きやすい環境を整備するとともに、障害への理解を深めて、障害者が継続的に働くことができる環境を整えることが今まで以上に重要となります。

(文責:弁護士 赤堀有吾