労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年9月30日施行)

平成27年9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました(以下では、この法律により改正された労働者派遣法を「改正法」といいます。)。

施行日は平成27年9月30日とされています。

また、「労働契約申込みみなし制度」が平成27年10月1日から施行されます。

改正法と「労働契約申込みみなし制度」は、以下のとおり派遣先への影響が非常に大きいため、派遣労働者を受け入れておられる会社におかれましては改正法の内容を十分に把握していただく必要があります。

 

1.改正法の主な内容

 

これまでは、専門業務等のいわゆる26業務には派遣先の受入期間に制限がない一方で、その他の業務には最長3年の期間制限がかかりました。

改正法は、このような枠組みを大きく転換し、26業務という概念を廃止して以下のルールを新設しました。

A. 派遣先事業所単位の期間制限

同一の派遣先の事業所において、労働者派遣の受入れを行うことができる期間は、原則として3年が限度となります(派遣元に無期雇用されている派遣労働者は除く。)。

派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴く必要がありますが、1回の意見聴取で延長できる期間は3年までという制限があります(同上)。

B. 派遣労働者個人単位の期間制限

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位において受け入れることができる期間は、原則として3年が限度となります(同上)。

C. その他

さらに、改正法は、派遣先に対し、派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇を推進するための配慮義務、派遣労働者のキャリアアップ支援のための義務を課しています。

 

2.労働契約申込みみなし制度

 

平成24年の派遣法改正の際に導入された「労働契約申込みみなし制度」が平成27年10月1日から施行されます。

この制度は、派遣先が所定の違法派遣を受け入れた場合に、その時点で派遣先が派遣労働者に雇用契約の申込みをしたとみなすという制度です。

派遣労働者が労働者派遣の禁止業務に従事している、いわゆる偽装請負である、期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている等の場合には、その時点で派遣先が派遣労働者に対し雇用契約を申し込んだとみなされます(労働者派遣法40条の6。なお、期間制限に関しては、改正法施行日である平成27年9月30日現在で既に行われている派遣には改正前の期間制限が適用され、この改正前の期間制限に違反した場合にはみなし制度の対象とはならない点に注意が必要です。すなわち、改正前の期間制限に違反した場合、派遣先には派遣労働者に雇用契約を申し込む義務が生じるにとどまり(労働者派遣法第40条の4、第40条の5)、雇用契約を申し込んだとみなされるのではありません。)。

その結果、派遣労働者が申し込みを承諾すれば、派遣元と派遣労働者との間の労働条件と同一の労働条件で雇用契約が成立します。

なお、違法派遣について善意無過失であればみなしの対象外となりますが、法令違反について無過失であるという立証は容易ではないことからしますと、受け容れている派遣が違法派遣に該当しないかをこれまで以上に慎重に検討しなければなりません。

 

改正法及び労働契約申込みみなし制度への対応にお困りの際には当事務所にご相談ください。

 

なお、改正法については、今後厚生労働省の下記ホームページにて情報が追加される見込みですので、併せてご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

(文責:赤堀有吾