Q 労働条件は書面で明示しなければならないとされているそうですが、具体的にどのようなことを記載する必要がありますか。

A 使用者は、従業員と労働契約を締結する際に、その従業員に労働条件を明示しなければなりません。特に、契約期間、就業時間、賃金など、重要な労働条件については口頭ではなく書面での明示が求められます。

  法律上、書面による明示が義務付けられている事項は、以下のとおりです(労基法15条1項、同施行規則5条)。

1 労働契約の期間

2 就業場所、従事すべき業務

3 始業・終業時刻

4 所定労働時間を超える労働の有無

5 休憩時間

6 休日

7 休暇

8 労働者を二組に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

9  賃金の決定、計算及び支払の方法

10 賃金の締切り及び支払時期

11 退職に関する事項(解雇の事由を含む) 

上記のほか、退職金、賞与、安全衛生、懲戒、休職等、就業規則で通常定められる事項についても、使用者がこれらに関する規定をおいている場合には、明示する必要があります。

なお、平成24年労働基準法施行規則の改正により、有期労働契約の締結にあたっては、上記1ないし11のほかに、「契約を更新する場合の基準に関する事項」を書面により明示すべきとされていますので、注意が必要です。

また、パートタイム労働者については、上記1ないし11に加えて、昇給、退職手当及び賞与の有無についても文書の交付による明示が必要とされています(ただし、労働者が希望する場合はファックス又は電子メールでの送信も可能。パートタイム労働法6条1項、同施行規則2条)。 

このように、明示が求められる労働条件は多岐にわたり、これらを一つの書面で網羅することは大変です。

そこで、就業規則を制定している会社においては、就業規則を交付するとともに、労働条件通知書には該当する就業規則の条項を記載するという方法で書面明示を行うこともあります。

この点、東京労働局の労働条件通知書のひな形が参考になります。

なお、労働条件の明示義務違反については罰則(30万円以下の罰金)があり(労働基準法120条1号)、明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者側に労働契約の即時解除権が認められています(労働基準法15条2項)。これらの点にも十分ご注意ください。



戻る