Q 平成24年に高年齢者雇用安定法が改正され、就業規則(再雇用規程)を変更しなければならないと聞きましたが、具体的にどのように変更すればよいのでしょうか。

A 高年齢者雇用安定法の改正にあわせた内容に就業規則を変更しなければなりません。

高年齢者雇用安定法は、事業主に対し、高年齢者雇用確保措置として、(1)65歳以上までの定年の引上げ、(2)65歳までの継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止のいずれかを実施することを義務付けています。

多くの企業は、60歳定年制を維持しつつ、就業規則(再雇用規程)において(2)の65歳までの継続雇用制度を導入していました。具体的には、希望者が勤務態度、健康状態等の所定の基準を満たす場合に限り再雇用をするという内容の労使協定を締結し、この基準にしたがって再雇用することにより、65歳までの継続雇用を実施してきたと思われます。

これに対し、平成24年に改正された高年齢者雇用安定法では、平成25年4月1日以降は、原則として希望者全員を65歳まで継続して雇用しなければならなくなります。すなわち、前記の基準に基づき再雇用者を限定することができなくなります(高年齢者雇用安定法の改正の概要は、当事務所のニューズレターをご参照ください。)。

したがって、これにあわせて就業規則(再雇用規程)を変更する必要があります。また、基準設定の際に締結した労使協定も併せて変更することが望ましいでしょう。

なお、経過措置として、平成25年3月31日までに労使協定により再雇用基準を設けた企業については、基準適用の下限を段階的に引き上げることが認められています。

高年齢者雇用確保措置を導入しない場合には、事業主に対し、指導、助言、勧告、企業名の公表などの制裁が課される危険がありますので、早急に対応する必要があります。

上記のほか、就業規則の変更に際して留意すべき点は多岐にわたります。就業規則の作成・変更に関しては当事務所にご相談ください。

(文責:弁護士 赤堀有吾

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