改正高年齢者雇用安定法概要(平成25年4月1日施行)

改正高年齢者雇用安定法の概要

(平成25年4月1日施行)


平成24年に改正された高年齢者雇用安定法(以下「高年法」)が、平成25年4月1日に施行されます。本改正は、平成25年4月1日から、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに伴い、60歳から65歳までの高年齢者の就業機会の確保を図るためのものです。

 本改正の概要は以下のとおりです。


1.継続雇用制度の適用対象者の選別基準を労使協定で定める方式の廃止

 従来は、定年後の継続雇用に際して、労使協定で出勤率、健康状態、勤務成績等の基準を設けて選別をする方式が認められてきました。

しかし、本改正により、平成25年4月1日以後、そのような方式を新たに設けることはできなくなり、原則として、60歳に達した継続雇用希望者全員を、継続雇用しなければならないことになりました。但し、就業規則上の解雇事由又は退職事由に該当する者は継続雇用対象から除外することが可能です。

なお、経過措置として、下記の各適用年度に対応する基準年齢以上の従業員に対しては、従前どおり労使協定による選別が可能とされています。これは、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上時期と連動しています。

適用年度による区分 基準年齢
平成25年4月1日〜平成28年3月31日 61歳以上
平成28年4月1日〜平成31年3月31日 62歳以上
平成31年4月1日〜平成34年3月31日 63歳以上
平成34年4月1日〜平成37年3月31日 64歳以上

2.グループ企業における継続雇用

従前は、定年退職前に勤務していた同じ企業が継続雇用を行ってきましたが、今回の改正により、当該企業の親会社や子会社等のグループ企業における継続雇用も、高年法に定める継続雇用制度として認められることになりました。

3.企業名の公表

60歳以上の高年齢者に対する雇用確保措置を何ら講じない場合や、高年法に反する継続雇用制度を設けている場合は、使用者に対して、厚生労働大臣から雇用確保措置に関する勧告がなされることがあります。そして、この勧告を受けながら、これに従わない使用者については、企業名等の公表がなされることになります。



上記のとおり、既に労使協定に定める選別基準に従った継続雇用制度を設けている会社では、経過措置を利用することにより、基準年齢以上の高年齢者については当該選別基準を引続き適用していくことができます。しかし、その場合でも、60歳で定年退職したばかりの労働者については当該基準の適用対象外となることから、就業規則(定年後再雇用規程)の見直しが必須となります。

また、労使協定により選別基準を定めることができるのは、今年の3月31日までに労使協定を締結した場合に限られますので、御注意ください。

なお、当面の間、60歳定年に達する労働者が生じない企業であっても、雇用確保措置(定年の引き上げ、継続雇用制度の導入又は定年制度の廃止のいずれか)を講じることが必要とされていますので、御注意ください。

将来的には、65歳までは希望者全員を再雇用する制度が原則となりますので、従業員の年齢別構成をふまえながら、継続雇用者の処遇をどのようにするか等、人事制度の見直しにも着手する必要があると思われます。

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