２００７年の出来事

2007年12月
・ 12月21日、事業用定期借地権の上限を50年未満に引き上げる借地借家法の改正が公布されました。施行日は、2008年１月１日となります。

2007年11月
・ 11月28日、労働契約法及び最低賃金法の改正が成立しました。

2007年10月
・ 市川穣の判例解説が「Lexis判例速報第24号」に掲載されています。
・ 上沼紫野が執筆した「社長になる人のための知財活用の本米国編」（共著）が日本経済新聞出版社から発行されました。
・ 「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」及び「文化審議会著作権文化会法制問題小委員会中間まとめ」が公表され、2007年11月15日までパブリックコメントが募集されています。
・ 加藤愼の記事が日経メディカルオンラインに掲載されています。

2007年9月
・ 9月28日、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」が公表されました。
・ 9月30日より、改正信託法が施行されています。
・ 9月30日より、金融商品取引法が施行されています。
リーガルコム2007年9月号に上沼紫野の「アメリカ契約法の基礎」が掲載されています。

2007年8月
・ 8月30日より「映画の盗撮の防止に関する法律」が施行されています。
・ 上沼紫野の判例解説が「Lexis判例速報第22号」に掲載されています。

2007年7月
・ 7月1日より改正著作権法が施行されています。
・ 7月15日より特定商取引法施行令の改正が施行となり、クーリングオフの対象が広がっています。
・ 市川穣の判例解説が「Lexis判例速報第21号」に掲載されています。

2007年6月
・ 6月７日より、消費者団体に差止請求権を認める改正消費者契約法が施行となっています。
・ 加藤愼のインタビューがジャミックジャーナル７月号に、原稿が日経メディカルオンラインに掲載されています。
・ 上沼紫野、市川穣、松田美和の執筆した「電子商取引及び情報材取引等に関する準則と解説」が発売されました。

2007年5月
・ 5月14日より、改正消費生活用品安全法が施行となっています。一般消費者が生活に用いる幅広い製品について、製造事業者等に重大な事故の報告が義務づけられます。
・ 鈴木成之の執筆したQ&Aが季刊「事業再生と債権管理」2007年4月5日号に掲載されています。
・ 5月26日、一橋記念講堂にて行われる著作権法学会2007年度研究大会で、椙山敬士が「著作物の類型と行為態様からみた翻案の判断」の発表を行います。
・ 上沼紫野の判例解説が「Lexis判例速報第19号」に掲載されています。

2007年4月
・ 2007年4月1日から離婚時の厚生年金の分割制度が開始されています。
・ 内田実が委員となっている日経ガバナンス委員会がまとめた提言が日本経済新聞社の株主総会で報告された旨の新聞報道がなされました。
・ 市川穣の判例解説が「Lexis判例速報第18号」に掲載されています。

2007年3月
・ 2007年4月1日から、男女雇用機会均等法及び労働基準法の改正法が施行されます。就業規則におけるセクシュアルハラスメント防止に関する規定の見直しや、人事考課や賞与査定における性別や妊娠・出産等を理由とする不利益取扱の有無の確認等が必要となります。
・ 同4月1日から商標法及び意匠法が改正されます。今まで認められていなかった小売等役務商標の登録（2007年6月30日までは同日出願として申請受付）が可能となるほか、意匠権の存続期間の延長などを内容としています。

2007年2月
・ 昨年12月に発行された中野通明ら編集「ビジネス法務大系II　M&A ジョイント・ベンチャー」に続き、同シリーズの「ビジネス法務大系I　ライセンス契約」が椙山敬士ら編で日本評論社から発行されました。
・ 2月20日、加藤愼の記事が日経メディカルオンラインに掲載されています。

2007年1月
・ 虎ノ門南法律事務所ホームページをリニューアルしました。